2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
何とか、やっぱりこれが海洋汚染にもつながるわけで、日本のこういう使用済みのプラスチックを海外に、中国等は、バーゼル条約で輸入国は禁止をしたということでありますけれども、この禁止を日本自ら輸出国として行うべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
何とか、やっぱりこれが海洋汚染にもつながるわけで、日本のこういう使用済みのプラスチックを海外に、中国等は、バーゼル条約で輸入国は禁止をしたということでありますけれども、この禁止を日本自ら輸出国として行うべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
いいことというか、要するに国際の金融規制というのは、この間、バーゼル１、２、３、結局日本にとっては新興する日本の金融機関を封じ込めるためにルールが改正されたというふうに解説する専門家もいますし、変な例えですけれども、例えばオリンピックで日本の選手が活躍をすると、水泳あるいはジャンプ。
その後いろいろ、ごみがあふれちゃうなんというニュースにもなりましたけれども、そしてこの二〇二一年、改正バーゼル法令の施行によって更にごみの輸出量が減りました。規制強化によって輸出が減っているというのが客観的な事実です。 そして、客観的な事実というか、この推移について政府にお尋ねします。輸出量の推移、教えてください。
さらに、二〇二一年一月からは、バーゼル条約附属書の改正によりまして、リサイクルに適さない汚れたプラスチックについて新たに条約の規制対象に追加されておりまして、これらを輸出するためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認や相手国の同意が必要となっております。
改正バーゼル条約の法令で減りました。コロナの影響で消費が減りました。やはり積極的に、能動的に、プラスチックの廃棄量を減らす主体的な取組を政府がしなければいけない、政治がしなければいけないということを強く主張して、次の質問に移らせていただきます。 これは関連なんですけれども、日本の使い捨てプラスチックの一人当たりの消費量、国と地域合わせまして、一位アメリカ、二位日本となっております。
それでは、農水産業協同組合貯金保険法についての質疑に行きますが、まず、バーゼル３に対しての評価と課題についてお願いいたします。
二〇〇八年のリーマン・ショックの後に、Ｇ20やバーゼル銀行監督委員会等におきまして、国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。 具体的には、国際的に活動する銀行に対する健全性の規制につきましては、バーゼル３として、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的な最低基準の導入などに合意をしてまいりました。
○近藤（和）委員 バーゼルに対してですけれども、そもそもでいけば、立ち位置からすれば、やはり、私は、バブルのときの日本の金融機関が世界を席巻する中で、商業銀行を中心とした日本の金融機関を狙い撃ちにした、それで結果的に日本はバブルが崩壊して苦しくなってきたという見方をしている人間でございますので、バーゼル３に対してもそれこそ、うのみにしない方がいいのかなという思いと、あとは、コロナ後ということでもう既
また、先生御指摘のマテリアルリサイクル、これは非常に大事でございますので、バーゼル条約の国内法の措置も講じまして、国内でできるだけ回るようにしていくという形で、マテリアルリサイクルを含めたリサイクルを徹底することにより、有効利用一〇〇％を目指してまいります。
プラスチックの廃棄物につきましては、本年一月から新たにバーゼル条約の規制対象に追加されたことにより、輸出をするためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認や相手国の同意が必要となっており、先進国として責任ある対応を取っているところでございます。その結果、本年一月から三月のプラスチック廃棄物の輸出量は、昨年の同時期と比べて約四〇％減となっております。
先生御指摘のプラスチックスクラップ、プラスチック廃棄物の輸出でございますけれども、この扱いについては、今年の一月から新たにバーゼル条約の規制対象に追加されました。これによりまして、輸出をするためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認、それから相手国の同意、こういったことをあらかじめ行う、事前にそういったことをやる必要が生じております。
二〇〇八年のリーマン・ショックの後、Ｇ20によるリーダーシップの下で、金融安定理事会、ＦＳＢやバーゼル銀行委員会などにおきまして国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。
○政府参考人（栗田照久君） バーゼル３の取扱いにつきましては、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループにおきまして議論がなされまして、一年間この最終化を延期すると、当初、二〇二二年一月だったものを二〇二三年一月に変更するということが既に合意され、公表されているというふうに承知しております。
○大塚耕平君 それは結構なことでありまして、その延長線上の話として、これ金融庁にもお願いしておきますし、日銀も関係あると思うんですけれども、最近、不良債権問題の議論はこの委員会でもちょっと下火になってきていますが、自己資本比率規制という話もすっかり聞かなくなりましたが、バーゼル３は再来年スタートなんですね。
○黒田参考人 現在、各国の政府及び中央銀行は、この新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するもとで、金融仲介が円滑に行われるように、特に企業金融がスムースに行われるように、金融規制あるいは監督面でも、例えばバーゼル３の完全実施の一年延期、その他各種規制水準の弾力的な運用、そういったことを柔軟な対応で行っております。
また、これまで我が国は廃プラスチックの一部を輸出してきましたが、中国等の輸入規制、バーゼル条約における規制強化などにより、国内の廃プラスチック処理が逼迫し、熱回収優先から脱却できないことも懸念をされます。 我が国は、環境先進国として、過剰に使われているプラスチックの使用抑制や代替製品の利用を促進することでプラスチックに依存した社会からの脱却を目指すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
それから、この家庭用の機器でございますけれども、適正なリサイクルルートを外れまして雑品スクラップとして海外に不適正に輸出をされるということが問題となっていたところでございますが、平成二十九年の廃棄物処理法そしてバーゼル法の改正によりまして規制が強化されておりまして、家電リサイクル法に基づく適正なルートに流れることが後押しをされるということになるというふうに考えてございます。
バーゼル条約によって、汚れた廃プラスチックについては輸出に対して規制が掛かって、日本でもより大量の国内処理が必要というふうになっております。 そうした状況を受けて、環境省は、五月の二十日に「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知を出されました。
さっきも申し上げたように、それを整える上でも、やはり、国際的な越境の部分はしっかり管理していく、輸出が必要がございますので、その点についてはバーゼル条約についても適切に対応していくと、このような取組をしてございます。
○宮沢由佳君 バーゼル条約締約国会議で、食品の食べ残しなどで汚れた廃プラスチックの輸出入規制を日本は提案されるのでしょうか。採択された場合の対応について、更に廃プラスチックの国内での保管量が増えると思われますが、どのくらい増えるのでしょうか。二点について伺いたいと思います。
まず、バーゼル条約に関する対応ということでございますが、こちらは、プラスチックが汚れた状態で安易に輸出入されるということになりますと海洋プラスチック汚染の原因ともなり得るということでありますので、こういった観点からバーゼル条約の果たす役割は大きいと考えておりまして、我が国も共同で提案していくという方向でございます。
まず、済みません、総裁の黒田でございますが、先週末からスイスのバーゼルのＢＩＳの総裁会議に出席しておりまして、多分ちょうど今頃成田か羽田に着いたところでございますので、大変今日は失礼いたしました。御容赦いただければと存じます。 その上で、物価の問題でございますけれども、御指摘のとおり、私どもは、物価を判定する際には一時的な変動要因の影響を取り除いた基調を把握するように努めているわけでございます。
また、バーゼル条約の事務局では、パキスタンの再資源化解体施設から排出される廃棄物の処分場の整備の協力なども行っているところでございます。 今後も引き続き、関係先進国や国際機関と協調しながら、バングラデシュ、パキスタン等の主要解体国に対しましての可能な協力をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
また、リハビリテーションマネジメント加算４というのがありますけれども、これで提出が求められるデータにおきましては、利用者の日常生活動作につきまして、全介助、一部介助などの選択肢から選ぶことになっておりますけれども、これにつきましても、世界的に広く用いられております詳細な評価基準、具体的にはバーゼルインデックスでございますけれども、この定義を使用いたしております。
特に、金融規制については、各国の政府当局、中央銀行間での連携協力が一段と重要性を増しており、いわゆるバーゼル３の最終化では、政府と連携して強力な国際交渉を行いました。さらに、日本銀行は、銀行券の流通や日銀ネットの運行など決済システムの中核を担っています。熊本地震等の災害時も含め、こうした業務が円滑に行われるよう取り組んでいます。
特に、金融規制については、各国の政府当局、中央銀行の間での連携協力が一段と重要性を増しており、いわゆるバーゼル３の最終化では、政府と連携して強力な国際交渉を行いました。さらに、日本銀行は、銀行券の流通や日銀ネットの運用など決済システムの中核を担っております。熊本地震等の災害時も含め、こうした業務が円滑に行われるよう取り組んでいます。
リーマン・ショック後の金融危機の教訓を踏まえまして、バーゼル委員会は二〇一〇年に、普通株式等ティア１比率の引上げや自己資本に算入できる劣後債の条件の厳格化など、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的最低水準について合意をしたところでございます。
本年一月の米国トランプ大統領就任後、ＦＲＢを始めといたしまして金融関係当局の幹部交代等を背景に、米国を含むバーゼル委員会での国際合意の見通しが不透明になったのではないかという指摘があることは承知してございます。
これまでも銀行の健全性等のルールでありますいわゆるバーゼル３について、私も決算委員会等で様々取り上げさせていただいたんですが、報道によりますと、今週なのか直近今月なのか分かりませんけれども、このバーゼル３最終化に向けた話合いが大詰めを迎えているというふうにお伺いをしております。
また、これらが含まれました雑多な混合物、雑品スクラップがバーゼル法の手続を経ずに不適正輸出されますと輸出先国での環境汚染を引き起こす等の懸念があるということで、これらを統合的に、国内外で環境問題への対応といたしまして統合的な対応が必要だと考えております。
今般、バーゼル法を二十四年ぶりに改正ということでございますけれども、日本国におきまして、バーゼル条約の下でのバーゼル法の実績といたしまして、二十三年と二十七年を比較して、重量ベースで輸出が約二倍、輸入が約七倍と、まさしく近年、日本におきましてはこの輸出入という部分を取り上げますと非常に近年急増したという状況がございまして、この近年の手前の状況におきまして、我が国において国内の廃棄物処理法のストックヤード
○政府参考人（中井徳太郎君） バーゼル法と廃棄物処理法、法律体系が別になってございまして、特別管理廃棄物の方は廃棄物処理法の有害という概念でございまして、バーゼル法はバーゼル法ということで、特定有害廃棄物という概念の中で整理するものでございます。
バーゼル法と廃棄物処理法という二つの法律についての御意見をいただいて、寺園参考人の御意見としては、支持をするという、そういう基本的な考え方があるというふうに承知をしております。
ただし、バーゼル法の方では、規制対象範囲の明確化というところの具体的な中身がまだよく詰まっておりませんことと、あと十八枚目を御覧いただきまして、バーゼル法の場合にはどうしても輸出申告後の輸出が既遂となってからの対応でないと、バーゼル法には未遂罪、予備罪がないものですから、そこでの輸出業者がやめると言ったらもう対応が基本的にはできないということになってしまいますので、その点では隙間を埋めるのに十分かと
説明をいただきました十七ページですね、今回の廃棄物処理法とバーゼル法改正で期待されるものという御説明でございます。 バーゼル法、先ほども御説明ありましたように、バーゼル法において規制対象範囲がどのように明確化されるのかということがまだ明らかではないという御説明でございました。